株式会社は誰のものか

過去のエントリーで何度も書いてきたが、株式会社が株主に隷属した先は衰退なんじゃないかと思っている。

「株主至上主義ではない」からグーグルは強い
まさにグーグル社内の文化が物語っている。業務と関係ないことを研究したり、従業員への福利厚生が手厚過ぎることに対して株主が批判しようが何処吹く風である。まぁキャピタルゲインで稼げるうちは誰も文句は言わないのだろうがね。

株主の力が強いと、何かのはずみでいったん業績が低下した時に短期的な業績回復手段を選択しがちだ。不採算事業は二束三文で売り捌き、採算性の良い事業だけに資本を集中して業績を回復しようとする。それで事業が回復すれば良いのだが、従業員の低下したマインドをどう上げてやるか対策を打たないと業績低下のスパイラルに陥ってしまう。

国が株式を保有し、経営にまで国が口を出すような民間企業は悲劇以外の何者でもない。経営能力が高ければ国家公務員などとっくに辞めて民間企業の経営者になるか起業でもしているだろう。国のコントロールにより株価が低下しているような事態に対し、一般の株主に対して国が何ら責任を負わないのは納得がいかない。民営化する際に国が盛り上げて高い株価で売却益を得ておいてから、落とすというようなやり口には怒りを感じる。